2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
この担い手の確保、労働力確保の観点では、農地や機械設備等の資金の確保、技術の習得などの課題でありますため、幾つかのメニューを紹介させていただきますと、例えば次世代人材育成事業でありますが、新しく農業を始める人に対する就農準備段階ですとか経営開始直後における資金を交付をするとともに、農業大学校ですとか農業高校等の教育機関におけるカリキュラムの強化ですとか研修環境の充実に対する支援などを推進をしております
この担い手の確保、労働力確保の観点では、農地や機械設備等の資金の確保、技術の習得などの課題でありますため、幾つかのメニューを紹介させていただきますと、例えば次世代人材育成事業でありますが、新しく農業を始める人に対する就農準備段階ですとか経営開始直後における資金を交付をするとともに、農業大学校ですとか農業高校等の教育機関におけるカリキュラムの強化ですとか研修環境の充実に対する支援などを推進をしております
児童養護施設における措置延長の実績でございますが、平成三十年度末に高校等を卒業する方の状況に関して調査を実施しておりまして、千七百五十二人の対象のうち、措置延長を行い翌年度も児童養護施設に在籍をした方は三百三十三人となっているところでございます。
このハンドブックとＱアンドＡは私どものホームページでダウンロード可能な形で公開いたしますとともに、特にＱアンドＡ冊子につきましては、全国の大学、高校等の学校や、あるいは児童養護施設などのほか、新卒応援ハローワークを含めました公共の職業安定機関などにも配布しておりまして、令和元年度の配布実績は約八十三万部ということでございます。 以上でございます。
金沢大学は、各地域に設置されている国立大学と同様、戦前のナンバースクールでございました第四高等学校を中核として、当時の医学専門学校、高等師範学校、そして高等工業高校等が母体となって昭和二十四年に設置をされた、現在では収容定員約一万名、一万余名の中規模の総合大学でございます。戦後の復興からの立ち上がり、そして高度経済成長期を経て八学部二十五学科・課程を擁する大学へと発展してまいりました。
四 我が国の安定的な海上輸送を担う次世代船員の確保・育成に向け、船員や海運業の意義・認知度を向上させるための情報発信の強化を行うとともに、独立行政法人海技教育機構、商船系大学、商船高専、水産高校等、船員の養成・教育機関への幅広い支援を進めること。
公立工業高校等の教育設備につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、都道府県等における産業教育設備の整備の充実が推進されるよう取り組んでまいります。
法務省といたしましては、本改正案が成立した場合には、例えば、十八歳前後の者に対しまして、効果的な周知の観点から、高等学校等に対しましての、高校等に対しましてリーフレットの配布をいたしますとか、また、保護観察所、少年鑑別所等による関係機関とも連携をして、各地域におきまして説明会等も実施するということも考えております。
成年年齢引下げを見据えた消費者教育の充実につきましては、平成三十年二月に、令和二年度までの三年間を集中強化期間とする、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを関係四省庁で取りまとめて、全国の全ての高校等で実践的な消費者教育が行われることを目標に掲げて、これまで取組を行ってきたところでございます。
先ほどの農業高校等の話もございましたけれども、やはりこれは、先ほども指摘がありましたけれども、東京から人が出ていっているといっても、東京圏ばかりで、全然地方に分散されていない。やはり、このコロナ禍という、我々はこの経験を通じて、もういいかげんに、まさに分散型の国土形成を果たしていかなくてはならないと思います。
○岡本（三）分科員 続きまして、公立工業高校等の設備更新につきまして御質問いたします。 先日、予算の集中で萩生田大臣にこの件、御質問をして、一番最後だったので時間が足らずに、御答弁の時間もはしょっていただくようなことになってしまって申し訳ないと思っております。
私、文科省にずっとお願いしてあったことがありまして、それは、工業高校や商業高校また農業高校等の職業を専門としているような高校の学生さんたちが使う機器ですね、これが何十年前のやつだという古いもので、実社会に出たときに、そんな骨董品で学んだことがほとんど役に立たないんですね。
例えば、県全体で見ますと、緊急事業を開始する前と比べまして、例えば小中学生期の子供のいる世帯で経済的に困窮している世帯の割合が四・九ポイント改善いたしまして二五％になっているでありますとか、生活保護世帯に属する子供の高校等中退率の割合が一・三ポイント改善しているでありますとか、そういう状況でございます。 ただし、困窮する世帯は依然として高い割合でございます。
その指摘の概要について申し上げますと、高校の生徒等の保護者等が授業料以外の教育に必要な経費に充てるための奨学給付金について会計検査院が検査いたしましたところ、生徒の保護者等にかわって高校等が奨学給付金を代理受領して教科書費、教材等の教育費に充当することを認めることが制度化されていない府県においては、代理受領による充当が行われていないなどしていて、奨学給付金が教育費に確実に活用されるために必要な仕組みとなっておらず
今、大臣から、都道府県が私立の高校等にそういう授業料の軽減措置をした場合に国が二分の一補助するというお話がございました。 この二分の一なんですけれども、補助率の話ばかりして申し訳ないんですけれども、これ、災害時であればこの補助率、私立の高校で家計急変のお子さんに対するこの支援をした都道府県に対する補助率というのは三分の二出すことになっております。
その解除に当たって、例えば、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校等ですね、大学もと思ったんですけれども、大学の方はオンライン授業とかで結構今も既に取り組まれているところが多いので、今回は大学はちょっとおいておきます。保育園、幼稚園から高校まで、これはどのようなスケジュールで再開をしていくのか。
このため、日本学生支援機構では、返還を含めた適正な奨学金の利用への理解を促進するというために、ファイナンシャルプランナーを高校等に派遣して説明を行うスカラシップアドバイザー制度を実施していたり、あるいは、生徒等が進学費用のシミュレーションを行うことができるウエブサイトの開設など、相談、助言体制の充実、あるいは、一般的な奨学金の制度の周知、広報を行っているというところでございます。
具体的には、地域のＪＡや農業経営体が人材を集めるための費用や、援農、就農する際に必要な交通費、宿泊費、保険料、研修費、それに人材の確保のために必要なかかり増しの労賃、また、農業大学校や農業高校等の研修機関に対し、研修用の機械、設備の導入、これを支援することとしております。 これによりまして現場での人手不足を解消し、農業生産の維持を図ってまいりたい、こんなふうに考えてございます。
文科省は従来から、職業教育の重要性から工業高校や工業専門高校等に施設整備を推進して、多くの人材を生んでいただきました。ただ、近年、その設備が老朽化していることが現場で問題になっています。
そこでお伺いをさせていただきたいのが、地域の文化を支える人材育成にとって、和歌山の工業高校のように地域と連携した高校等、これは重要であると思います。また、今回の推進法案では、文化観光の推進と現在の中教審で審議されている地域振興の核としての高校の機能強化との相乗効果を図るためにどのような役割を果たすのか、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。